自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
日本経済新聞より
日本でも、残り898日で完全デジタル移行ができるとは
にわかには信じがたい。
と書いた日から2週間足らずでこんなニュース。
崖っぷち政党の新たな給付金、とも批判されているようだけど、
2万円もらえるんなら買い替えようかな､と思う人は多いはず。
逆に、つい最近液晶テレビを買った人なんかは怒りそう。
ともかく、この件がハッキリするまでテレビは買わないぞ。
って、こうして買い控えの要因になったりして。
